誹謗中傷において書かれた事実が真実かどうか

新聞やテレビ報道において言われるのは報道の自由になります。これが規制されてしまうと国民は知る自由を失ってしまいます。国によっては真実がでないように情報規制を行っているところもあります。日本においても少なからず行われることがあるようです。真実に関しては報道などされてもいいのでしょうが、問題は報道されたことが真実でない時です。その時に影響をうけることもあります。誹謗中傷においては、書かれている内容が真実かどうかが問われます。事実でないことについて伝えることで罰になりますから、もしそれが本当のことであれば誹謗中傷とはなりません。そのことを証明しなければいけません。個人が個人などを相手に行ってそれが訴えられたりした時は真実であることを伝えれば、証明をすればこのことにおける罰は免れます。真実だから言ってもいいわけでもありません。

誹謗中傷として公然に行ったか

広い庭において何かを叫んだ、紙で示したとしても周りに人がいなければ聞こえませんし、見てもいません。これが駅前で拡声器を使ったりして叫んだとすると話は変わります。多くの人が聞こえますし、何かを見せれば見られます。こうなると公然の状態になります。公然に問題のあることを伝えたりすればそれによって名誉毀損になることがあります。真実でないのであれば誹謗中傷になります。インターネットにおいてブログやホームページで行った時はどうなるかです。ブログなどは訪問者がいれば多くの人が見る可能性がありますが、そうでなければそれほど見る人もいません。情報も拡散しない可能性があります。インターネット上で閲覧できる以上は不特定多数の人が見られる状態になっていると判断されます。公然の状態とされます。問題のある発言などをすると罰せられることがあります。

誹謗中傷が悪質化する前に警察に相談

近年、ネット上での誹謗中傷が悪質化するケースが多く見受けられます。書き込みをした側がことの重大さを理解していないケースさえあるのです。しかし、有もしないことを書き込み相手を陥れる行為は犯罪です。インターネットの普及率を考えると、もはやそれは悪口を言うというレベルの問題ではありません。公然の前で名誉を傷つけられることになり、名誉毀損罪が適用されるような問題なのです。それが企業であれば顧客の信用問題にも影響する訳ですから尚更です。そんな事態になる前に警察に相談するのが対策として挙げられます。各都道府県にはサイバーポリスと呼ばれる部署があります。ネット犯罪全般における摘発のスペシャリスト達が警察にもいるのです。何の罪もない者達が有りもしないことで蔑まされる事なんてあったはならないことです。まず、警察に相談するという一歩を踏み出すことで解決の道へ進みましょう。

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